【生成AI×不動産】生成AI時代の不動産業界の導入事例、活用事例を紹介

不動産業界では将来、実務経験や手作業が不要になるかもしれません。大手不動産会社は、AIによる自動化を進めています。

たとえばオープンハウスは2019年以降、チラシをAIに自動生成させています。結果なんと、年間20,000時間の工数削減を達成しました。

ほかにも三井不動産など各社が、物件のAI査定をリリース。当記事では自動化が進む不動産業界について、AIを導入した企業とAIにできる仕事を紹介します。ぜひ最後までご覧ください！

AI×不動産の企業導入事例5選

まずは実際にAIを導入している大手不動産会社を5つ紹介。

流通・管理・開発の3分野すべてで導入が可能ですので、自社でもAIを活用したいという方はぜひ最後までお読みください。

三井不動産

三井不動産は2019年以降、不動産の流通から管理まで幅広くAIを導入しています。まず流通部門・三井のリハウスから、「リハウスAI査定」をリリース。立地・階数・向きからマンションの成約価格を瞬時に推定するサービスを、顧客に提供しています。

次の管理については、公・民・学連携で開発した「柏の葉スマートシティ」に29台ものAIカメラを導入。人口1万人超えの街で「タイムリーな警備」と「人流分析」を実現しました。

また開発に携わった「大阪・中之島三井ビルディング」の食堂でも、OPTiMのAIカメラが導入済み。AIカメラで得た人流データから席の配置を見直し、社員の利用を促すなど管理に役立てています。

住友不動産

住友不動産はおもに物件の査定にAIを導入。流通部門・住友不動産販売から「ステップAI査定」をリリースしています。

この「ステップAI査定」で特筆すべきは、戸建て・土地の査定も可能であるということでしょう。マンションにしか対応していない、他社のAI査定との差別化が図られているのです。

また系列の住友不動産エスフォルタ株式会社では「葛飾区奥戸総合スポーツセンター体育館」の管理に、AIを活用した体温検知器「SenseThunder」を導入。ウィズコロナ時代でも、地域住民が安心してリフレッシュできる場を提供しています。

東急リバブル

東急リバブルは、不動産の流通でAIをフル活用しています。

とくに2021年に株式会社Ristと共同開発した「スピードAI査定」においては、誤差（MER値）が1.98%程度という高精度を実現。全国のマンション・戸建て・土地のAI査定において、他社を一歩リードしています。

また2022年にはウェルヴィル株式会社と開発した「AIアバター」を銀座サロンに導入。物件情報の説明から質問への回答まで、初期段階の接客を自動化しました。

ほかには7項目の質問から、一人一人に合いそうな物件を提案する「AI相性診断」もリリース。スタッフと顧客の双方に、負担の少ない仕組みを作っています。

オープンハウス

オープンハウスは「足で稼ぐ」営業スタッフが活躍している不動産会社。そのため査定用のAIではなく、「仕事を助けるAI」の開発に力を入れています。

とくにAIとロボットを組み合わせた「オンラインチラシの自動作成システム」を、2019年に不動産業界で初めて開発。チラシの作成・校閲から帯替えまでを自動化して、年間20,000時間の工数削減を実現しました。

そのほかAIを使った「宅地区割りの自動化」についても現在実証中。このように他社とは違った切り口から、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めています。

大京グループ

大京グループは2018年から、マンション管理用のAIを開発しています。

系列企業・大京アステージの「ライオンズ蒲田レジデンス」では、管理員に代わって棟内の情報を周知させる「AI INFO」を導入。スマートフォン上で必要な情報にだけアクセスできるシステムを通して、快適な住環境を提供しています。

さらに大京グループの管轄にあるマンション、全国54万戸の居住者を対象に「AI自宅査定」を公開。営業電話よりもストレスの少ない形式で、推定成約価格を提示しています。

AI×不動産の活用事例5選

ここからは不動産業界で、実際にAIを使って効率化できた仕事の事例を5つ挙げていきます。

「さすがにあの仕事は人間にしかできないだろう…」という固定観念を覆す、AIの働きぶりをご覧ください。

チャットボットによる顧客対応

アパートの賃貸を行うレオパレス21では、2023年より入居中の問い合わせ対応にAIを搭載した「KARAKURI chatbot」を導入しています。導入によって、問い合わせ電話の集中を回避し、スムーズな顧客対応を実現しました。

この「KARAKURI chatbot」は、間違えやすい質問や普段と違う質問を自分で把握する機能を備えています。該当箇所に対する正しい回答はノーコードで入力が可能。イレギュラーを経るごとに、内蔵されたAIが育っていきます。

広告作成

オープンハウスは2019年に、AI・RPAを活用してオンラインチラシの全自動作成に成功。この自動化システムにより、年間20,000時間の工数削減を実現しました。

当システムではまず該当物件の名前を手がかりに、チラシに載せる情報をロボットが自動収集（RPA）します。あとはAIが強調箇所を変えたチラシを最大で14パターン生成。景品表示法に基づく煩雑な審査もAIが行うので、2〜3分でチラシの作成が完了します。

この自動化システムのメリットは時間短縮のみに限られません。一度に強調箇所の異なるチラシを複数枚生成するので、顧客のニーズに応じて提示する資料が選べるという利点もあるのです。

物件の査定

リーウェイズ株式会社のクラウドサービス「Gate.」は、AIを使ってマンションの売値や賃料を査定する機能を搭載。大京グループや三菱UFJ不動産をはじめとする、300社以上の不動産会社で導入されてきました。

このAI査定の強みは、スピーディーに適正な価格が求められることにあります。

従来の不動産業界では、査定担当者が自らの経験とわずかな取引事例を頼りに、売値・賃料を算出していました。そのため担当者によって、査定価格にばらつきが出ていたのです。

対して「Gate.」のAIは、なんと2億件超えの取引データから査定価格を算出。顧客が納得できる客観的なデータを提示します。

物件探しの簡易化

不動産賃貸業者のハウスコム株式会社は2023年より、AIを使った物件探しサービス「Serendipity Living Search」をリリースしています。

従来の物件探しでは、細かな条件の指定・変更をユーザー側で行う必要がありました。

対して「Serendipity Living Search」では、ユーザー側が年齢・年収・最寄り駅などの質問に答えるだけで、理想的な物件が提示可能。さらに「Serendipity＝予想外の発見」の名前通り、ユーザー側の検索では出てこない物件まで提示できます。

作業の自動化

オープンハウスは2019年より、宅地の区割りをAIで自動化する試みを進めています。

宅地の区割りは、煩雑な建築ルールの制約下で行う高度な作業。ロボットを使った自動化ができませんでした。

そこでオープンハウスが目をつけたのは、タイムインターメディアのAIソリューション「進化計算DARWIN」です。この「進化計算DARWIN」は遺伝的アルゴリズムを搭載。「ランダムに生成された区割りパターンのうち、理想に近い候補が勝ち残っていく」という方式で、最適な区割りプランを導き出します。

このようにAIなら、数式では表せない処理も圧倒的な手数で可能としてしまいます。

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まとめ

不動産業界の大手5社は、物件の査定や顧客対応、施設の管理などでAIを活用。流通分野での自動化はもちろんのこと、開発分野でも得られたビッグデータを活かした取り組みを進めています。

下記は、各業務でどれくらいAIを導入しているのか、企業タイプ別にまとめた表です。

不動産業界でAIを使って自動化できる仕事については、上記の表に示した通り。AIは「チラシの帯替え」や「宅地区割り」など、制約の多い作業も難なくこなします。また顧客対応についても「KARAKURI chatbot」や「Serendipity Living Search」のように、柔軟な回答・提案が可能です。

最後に

今回は、不動産業におけるAIの導入事例、活用方法についてご紹介しました。
いかがだったでしょうか？

また、次の記事ではより深く、不動産業界におけるAI活用時のリスクを解説しています。

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