AI導入・AI研修に使える助成金・補助金まとめ！申請の流れや注意点、採択されやすくするコツを解説

AIツールの導入や社員向けAI研修を進めたいものの、予算の確保に悩んでいる企業も多いでしょう。AI導入には経済産業省系の補助金、AI研修には厚生労働省系の助成金を活用できる可能性があります。

2026年度は、旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されるなど、制度の再編も進みました。本記事では、AI導入・AI研修に使える主な制度について、対象要件や補助・助成額をはじめ、申請方法や注意点まで解説します。自社に合った支援制度を見つけ、AI導入・研修のコストを抑えたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

AI導入・AI研修に使える助成金・補助金とは？

AI関連の公的支援制度は、主に「補助金」と「助成金」に分けられます。補助金は設備投資やITツールの導入、助成金は雇用や人材育成などを支援する制度です。AIシステムやソフトウェアなどを導入する場合は、経済産業省・中小企業庁系の補助金が中心です。一方、従業員にAIの知識や活用スキルを習得させる場合は、厚生労働省系の助成金を検討できます。

代表的な制度は、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、人材開発支援助成金などです。導入する対象が「ツール」か「研修」かを整理すると、自社に合う制度を選びやすくなります。

「補助金」と「助成金」の違い

比較項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省・中小企業庁、自治体など	厚生労働省、自治体など
主な目的	設備投資、生産性向上、新事業進出	雇用、人材育成、労働環境の改善
AI分野での用途	AIツール・システム・設備の導入	AI研修・リスキリング
審査	採択審査があり、予算や申請内容によって不採択になる	支給要件を満たすことが必要
支給時期	原則として事業実施後	原則として研修実施後

補助金は、政策目標に沿った設備投資や事業展開を支援する制度です。申請後に審査があり、要件を満たしていても必ず採択されるわけではありません。助成金は、雇用維持や人材育成などを支援する制度で、主に厚生労働省が管轄しています。所定の要件を満たしたうえで適切に申請すれば受給できる可能性があり、AI研修の費用や研修中の賃金が助成対象になる場合もあります。

AIツールの導入には補助金、従業員のAI研修には助成金というように、目的に応じて制度を使い分けましょう。

AI導入・AI研修で活用できる主な制度一覧

2026年8月時点で検討できる主な制度は、上記のとおり。上限額だけで選ばず、導入目的や対象経費、事業規模に合う制度を確認しましょう。

制度の内容は公募回や申請時期によって変わります。申請前に必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。

AI導入で使える主な補助金

AIツールやシステムの導入には、経済産業省・中小企業庁系の補助金を活用できる場合があります。代表的な制度は、デジタル化・AI導入補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。ただし、対象となるツールや経費、申請要件は制度ごとに異なるため、自社の取り組みに合うか事前に確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の概要と対象

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金から名称を変更した制度です。中小企業・小規模事業者等による生産性向上を目的としたソフトウェアやクラウドサービスなどの導入を支援します。

2026年度は、対象となるITツールにAIを含むソフトウェアが明記されました。生成AIツールも、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録された対象ツールであれば補助を受けられる可能性があります。

ものづくり補助金・新事業進出補助金

2026年6月には、新たに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開されました。同制度は、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業新事業進出補助金」とは異なる補助金です。

革新的新製品・サービス枠の補助上限は750万〜2,500万円、新事業進出枠は2,500万〜7,000万円です。AIによる検品・需要予測システムの構築なども、新製品・サービス開発や新事業進出に必要な投資として要件を満たせば対象になり得ます。

補助金の対象事業者・申請要件

デジタル化・AI導入補助金は、業種ごとに定められた資本金や従業員数の基準を満たす中小企業・小規模事業者等が対象で、個人事業主も含まれます。

申請には、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言、労働生産性の向上を目的とした事業計画の策定などが必要です。申請前に、自社が対象事業者や申請要件を満たしているか確認しましょう。

自社に適したAIツールや補助金の選定に迷う場合は、以下の記事も参考にしてください。

AI研修に使える助成金

社員向けAI研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金を利用できる場合があります。特に「人への投資促進コース」や「事業展開等リスキリング支援コース」は、デジタル人材の育成やDXに伴う訓練を支援する制度です。

生成AIの業務活用やAIを用いた業務効率化、DX推進に必要なスキルを学ぶ研修などが対象となる可能性があります。

AI研修を実施するだけで自動的に助成対象になるわけではありません。研修時間や対象労働者、職務との関連性などの条件を満たし、研修開始前に訓練計画を届け出ることが重要です。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職務関連の専門知識や技能を習得させるため、計画に沿って職業訓練を行った場合に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。

生成AIを活用した業務改善など、受講者の具体的な職務に直接必要となる知識・技能を習得する研修は、訓練内容や利用するコースの要件を満たせば助成対象となる可能性があります。「人への投資促進コース」では、定額制の研修サービスなども助成対象となる場合があります。

AI研修が助成対象となる要件・助成率

主な訓練メニュー	経費助成率	賃金助成など
人材育成支援コース・人材育成訓練	中小企業45％。賃金要件等を満たす場合60％	中小企業は1人1時間800円。要件達成時1,000円
高度デジタル人材訓練	中小企業75％、大企業60％	中小企業は1人1時間1,000円、大企業500円
人への投資促進コース・定額制訓練	中小企業60％。賃金要件等を満たす場合75％	経費助成のみ
事業展開等リスキリング支援コース	中小企業75％、大企業60％	中小企業は1人1時間1,000円、大企業500円

主な要件は、申請者が雇用保険適用事業所の事業主であり、受講者が雇用保険被保険者であることです。業務命令で行う訓練は、原則として職務に直接関係する10時間以上のOFF-JT（研修施設等での座学・講義形式の研修）が対象となります。

WEELには、AI研修の費用を抑えたい企業からの問い合わせも寄せられています。助成対象となる研修を選び、必要な手続きを行えば、自己負担を抑えられる可能性があります。

AI研修のカリキュラムや選び方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

自治体独自のAI研修助成金

国の制度に加え、自治体が独自のAI・DX人材育成支援を行っている場合があります。たとえば東京都の「DXリスキリング助成金」は、都内中小企業等が従業員に実施する3時間以上10時間未満のDX研修が対象です。

2026年度は、対象経費の4分の3、受講者1人につき1研修7万5,000円まで助成され、1社あたりの上限は100万円です。集合研修だけでなく、一定のオンライン研修やeラーニングも対象に含まれます。

申請期限や対象要件は年度ごとに変わるため、東京しごと財団の公式サイトなど、所在地を管轄する自治体の最新情報をご確認ください。

補助金・助成金の申請の流れ

補助金・助成金を利用する際は、はじめに自社の取り組みに合う制度を選び、対象者や対象経費、申請期限などの要件を確認します。その後、必要書類を準備し、AIツールの契約や研修を始める前に申請書・計画届を提出するのが基本です。

補助金は交付決定後、助成金は計画届の提出後に、ツールの導入や研修を実施します。終了後は、契約書や請求書、支払いを証明する書類、研修の受講記録などを添えて実績報告・支給申請を行いましょう。

審査や確定検査を経て、補助額・助成額が確定すると指定口座に振り込まれます。多くは後払いのため、事前に資金繰りを考えておくことも大切です。

事前準備（GビズID取得・SECURITY ACTION宣言）

デジタル化・AI導入補助金の申請には、「GビズIDプライム」の取得と、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言が必要です。GビズIDでは、2026年7月9日から書類申請の審査期間が最大1か月に変更されています。申請期限に間に合うよう、余裕を持って手続きを始めましょう。

あわせて、AI導入の目的や解決したい経営課題、導入後に改善したい業務指標を整理しておくと、申請をスムーズに進められます。

申請〜交付までのステップ

デジタル化・AI導入補助金を例にすると、申請から受給までの流れは次のとおりです。

補助金は、交付決定後にAIツールを契約・導入し、費用を支払うのが原則です。交付決定前に契約すると、補助対象外になる可能性があるため注意しましょう。

また、補助金は基本的に後払いのため、導入費用を一時的に負担できる資金が必要です。

一方、人材開発支援助成金では、原則として研修開始日の6か月前から1か月前までに訓練計画を届け出ます。その後、研修を実施し、終了後に必要書類を添えて支給申請を行います。

申請する際の注意点

補助金・助成金を申請する際は、対象経費や申請期限、実施時期を確認しましょう。交付決定前にAIツールを契約したり、計画届の提出前に研修を始めたりすると、支給対象外になる可能性があります。

また、申請内容と見積書・請求書などに不一致がある場合も、不採択や減額につながりかねません。導入目的や効果を具体的な数値で示し、必要書類を提出前に確認しましょう。

なお、2026年5月14日以降、人材開発支援助成金の対象コースでは、支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書（価格の根拠を示す説明書類）」の提出が必要です。制度は年度途中で改正される場合もあるため、公募要領・支給要領の改訂日と最新様式を確認しましょう。

対象外になりやすいケース

交付決定前にAIツールを契約・購入した場合や、計画届の提出前に研修を始めた場合は、原則として対象外です。対象期間外の支払い、通常業務と区別できない研修、職務との関連性が認められない講座も対象外になる可能性があります。

また、中小企業・小規模事業者の要件を満たさない場合や、助成対象となる従業員が雇用保険被保険者ではない場合も申請できません。デジタル化・AI導入補助金では、未登録のAIツールや、通常枠におけるパソコン・タブレットの購入も原則として対象外です。

賃上げ目標未達時の返還ルールなどの減点措置

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、申請額が150万円以上の場合、賃上げ計画の策定・実行が必須です。150万円未満でも、IT導入補助金2022〜2025の交付実績がある事業者は、賃上げ計画の策定・実行が必須要件となります。

また、必須の賃上げ目標を達成できなかった場合や期間内に効果報告をしなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められるため、実行可能な計画を立てることが大切です。

採択率を高めるポイント

補助金の採択率を高めるには、単に「AIを導入したい」と伝えるのではなく、自社の経営課題と導入効果を具体的に示すことが重要です。現在の作業時間や処理件数、不良率、売上などを数値化し、AI導入後にどの程度改善するのかを説明しましょう。

また、制度の政策目的や審査項目を理解し、該当する加点項目を申請書へ反映させます。事業計画・見積書・導入するAIツールの機能に矛盾がないか確認することも欠かせません。

デジタル化・AI導入補助金では、登録されたIT導入支援事業者と相談し、自社の課題に合うツールを選びます。課題・導入施策・数値目標に一貫性を持たせ、事業の実現可能性と継続性を伝えましょう。

加点項目を意識した申請書作成

加点項目は制度や公募回によって異なります。デジタル化・AI導入補助金2026では、「IT戦略ナビwith」の実施や健康経営優良法人、くるみん・えるぼし認定、「省力化ナビ」の活用などが加点対象です。

該当する項目がある場合は、必要な登録や認定、資料の添付を申請期限までに済ませ、申請内容へ正確に反映しましょう。ただし、加点を目的に実態のない計画を作るのではなく、自社の中長期的な経営方針と整合させることが大切です。

専門家・コンサルの活用

補助金申請に詳しい専門家やAI導入コンサルを活用すると、対象制度の選定や要件確認、事業計画の整理を進めやすくなります。AIツールの比較や導入後の運用まで相談できれば、採択後に活用が進まないリスクも抑えられるでしょう。

ただし、専門家に依頼しても採択や受給が保証されるわけではありません。支援範囲や料金、採択後のフォロー体制を確認し、申請内容は事業者自身でも理解しておく必要があります。

GビズIDのID・パスワードは第三者へ共有せず、申請者本人が管理しましょう。

AI導入・AI研修での助成金活用シーン

補助金・助成金は、制度の対象経費に合わせて無理に使うのではなく、自社の経営課題を解決する手段として活用することが大切です。ここでは、AI導入とAI研修で想定される一般的な活用シーンを紹介します。

中小製造業のAI導入補助金活用シーン

中小製造業が目視検査に多くの人員と時間を費やしている場合、画像認識AIを使った検品システムの導入が考えられます。検査精度の安定化や作業時間の短縮、不良品流出の防止といった効果を数値で示せれば、導入目的を説明しやすくなるでしょう。需要予測AIを導入し、在庫量や発注の最適化を目指す活用方法もあります。

中小企業によるAI活用をさらに知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

AI研修による人材育成の活用シーン

全社員向けに生成AIの基礎や情報漏えい対策、プロンプト作成などを学ぶ研修を実施し、部門ごとの業務改善につなげる活用方法があります。研修後に営業メールの下書き、議事録の要約、社内文書の作成などを実践すれば、学習効果も測定しやすくなるでしょう。

管理職やAI推進担当者には、ガバナンスや社内ルールの策定を学ぶ研修も有効です。人材開発支援助成金では、要件を満たす研修の経費に加え、研修中の賃金が助成される場合もあります。

ただし、原則として受講者が雇用保険被保険者であることが必要です。

よくある質問

AI導入・AI研修の助成金活用でコスト負担を抑えよう

AIツールの導入にはデジタル化・AI導入補助金など、社員向けAI研修には人材開発支援助成金などを活用できる可能性があります。個人事業主や中小企業を対象とした制度に加え、自治体独自の支援策もあるため、所在地を管轄する自治体の最新情報も確認しましょう。

ただし、対象経費や申請期限を誤ると、補助・助成を受けられない場合があります。まずはAIを導入する目的や研修内容、予算を整理し、契約や受講を始める前に利用できる制度を検討することが重要です。

自社に適したAIツールや研修の選び方に迷っている場合は、専門家へ早めに相談し、導入計画を具体化しましょう。

最後に

制度を活用する際は、導入目的や対象経費を整理し、契約・研修開始前に最新の申請要件を確認することが大切です。生成AIの導入方法や社員向けAI研修の選定に迷っている方は、WEELへお気軽にご相談ください。自社の目的や課題、予算に合わせたAI活用をサポートします。