AIスキル不足に直面する雇用主、AWSが支援強化

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は、AIスキルに関する意識調査の結果を発表しました。

この調査は、2023年10月から11月にかけて、日本を含むアジア太平洋地域の9カ国で実施され、雇用主4664人と労働者1万4896人が対象となりました。

日本からは雇用主約500人、労働者約1600人が回答。

調査結果によると、約8割の雇用主がAI人材育成プログラムに対する知識不足を感じていることが明らかになりました。

また、雇用主の92％が2028年までに自組織でAIソリューションやツールを利用する予定であると回答し、AIの導入意識が高まっていることが示されました。

特に財務（80％）、IT（79％）、ビジネスオペレーション（78％）、法務（75％）の部門でAIの導入が見込まれています。

さらに、雇用主と労働者の95％以上が生成AIの利用により、イノベーションと創造性の向上、反復作業の自動化、成果の改善など、業務において複数のメリットがあると回答しました。

特にZ世代とミレニアル世代の労働者の約97％が、生成AIの利用により創造性の向上や学習サポートの向上などのメリットを感じています。

AWSジャパンは、AIスキルの向上を支援するために、2023年11月から無料のAIトレーニングコース「AI Ready」を提供し、誰もがAIに関するスキルを習得できる環境を整えました。

既に50以上の教材が日本語対応しており、「AWS Skill Builder」で視聴可能です。

参考記事：ZDNET