Meta、SNSデータを生成AI学習に活用へ

6月26日から、Metaが提供するFacebookやInstagramにユーザーが投稿したデータが、同社の生成AI「Meta AI」の機械学習に利用可能となります。

この動きは既に昨年から米国で始まっていましたが、欧州ではプライバシー擁護団体の反対により無期限に延期されています。

一方、日本では特に反対運動は見られず、予定通り実施される見込みです。

生成AIの開発には大量のデータが必要であり、Meta AIも例外ではありません。Metaは世界中の約40億人のユーザーが投稿するデータを学習に利用する予定です。

しかし、これらのデータは本来ユーザーに著作権が帰属しており、プライバシーにも配慮する必要があるため、Metaはこれまで慎重な姿勢を取っていました。

生成AIの開発は急速に進んでおり、米国の研究団体Epochによると、現在のペースで進むと2026〜2028年にはウェブ上の公共データが使い尽くされると予測されています。

このため、MetaはSNSの公開データを生成AIの機械学習に利用する決断を下しました。

ただし、フィード機能で一般公開されるデータに限られるため、ユーザーはプライバシー設定を変更することで対応可能です。

こうした動きはMetaに限らず、Googleも昨年、オフィス用サービスの利用規約を改訂し、データを生成AIに利用可能としました。

YouTubeの動画も同様に利用される可能性がありますが、これらのデータの著作権は依然としてユーザーに帰属するため、法的にはグレーゾーンにあります。

米国では昨年から、OpenAIやMicrosoft、Metaに対して著作権侵害の訴訟が提起されており、これらの裁判では生成AIの機械学習における「フェア・ユース」が争点となります。

今後の裁判の行方次第では、生成AIのビジネスモデルに大きな影響を与える可能性があります。

参考記事：現代ビジネス