AI活用で加速する日本企業のDX
IPAが実施した「DX動向2024」調査の結果が明らかになりました。
- DX取り組み企業が増加、37.5%に
- 業種・規模でDX取り組みに差
- 日本企業のDX成果64.3%、米国に遅れ
日本企業のDXへの取り組みが着実に進展していることが分かります。
全社的にDXに取り組む企業の割合は37.5%に達し、前年比で10.6ポイント増加しました。
業種別では金融業・保険業が97.2%と最も高く、製造業等が77.0%で続きます。
一方、サービス業は60.1%と比較的低い水準です。
企業規模による差も顕著で、従業員1001人以上の大企業では96.6%がDXに取り組んでいるのに対し、100人以下の企業では44.7%にとどまっています。
DXの成果を感じている企業の割合も年々増加しており、2023年度には64.3%に達しました。
しかし、米国の89.0%と比べるとまだ開きがあるようです。
日本企業のデータ利活用状況を見ると、全社的な利活用は米国と比べて低い水準にあります。
ただし、DXで成果を上げている企業では、70%以上が全社または部門ごとにデータを活用しています。
AIの活用に関しては、生成AI技術の利用が注目されています。
企業のAI戦略において、生成AIがどのように位置づけられているかが今後の課題となるでしょう。
参考記事:ビジネスIT
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