日本のAI期待と実態のギャップ、Dropboxが指摘

Dropbox Japan株式会社は23日に「ナレッジワーカーのAI利活用に関する実態調査」の結果を発表し、説明会を行いました。

この調査は、株式会社電通マクロミルインサイトに依頼し、今年3月に日本国内の20～59歳の男女1200名のナレッジワーカーを対象に行ったものです。

Dropbox Japanの岡崎隆之氏は、調査結果から「日本のナレッジワーカーはAIへの期待が高いが、実際に業務でAIを活用している人は少ない」と述べました。

調査によると、「AIを業務で取り入れたい」と回答した人は83.4％に達し、特に中間管理職では88.9％と期待値が最も高かったです。

しかし、実際にAIを利用した経験がある人は40.7％、業務で一度でもAIを利用したことがある人は21.6％、現在利用している人は18.2％にとどまっています。

中間管理職がAIに期待する理由として、「現行のオペレーションを変えたい」「稼働時間を気にせず依頼できる」が挙げられました。

また、AIに任せたい作業としては、会議の議事録のまとめなどの会議関連業務が多く挙げられました。

岡崎氏は、「中間管理職は業務時間や負荷にとらわれずサポートしてくれるアシスタントを求めており、それによる労働生産性の向上に期待している」と語っています。

AI導入が進まない原因として、「環境整備の不足」「導入効果の過小評価」「経営者層のDX化の遅れとAI導入への消極性」が挙げられました。

特に中小企業では、AIに関する情報不足や資金不足が理由として多く挙げられました。

経営者層のDX化の遅れについては、チャットやメール、ファイル共有サービスなどのツールを全く利用しない経営者層が35％と最も高いことが明らかになっています。

東京大学の川原圭博教授は、生成AIが今後ビジネスに不可欠なツールになると述べ、「インパクト」「リスク」「ガバナンス」「センスメイキング」という4つのキーワードを通じて全社で使っていく意識を持つことが重要だと強調しました。

川原教授は、生成AIの問題点としてハルシネーションやデータの偏り、個人情報の暴露の可能性を挙げ、リスクへの対応も必要だと指摘しています。

参考記事：クラウドWatch