AI導入のコスト削減事例を紹介！効率化だけじゃない導入メリットも解説

2024-08-19

生成AIの導入は、単なる業務の効率化に留まりません。多くの企業が生成AIを活用することで、コスト削減や業績向上を実現しています。

この記事では、生成AIの導入がもたらす具体的なメリットと、コスト削減の実例を9つ紹介します。これらの事例を通じて、生成AIがどのようにビジネスの成功に寄与するかを理解していただけるでしょう。最後までお読みいただき、貴社に適したAI導入のヒントを見つけてください。

「効率化」だけじゃない！生成AI導入のメリット

生成AIは、人工知能の一種で、大量のデータを学習し、それを基に新しいデータやコンテンツを生成する技術です。具体的には、自然言語処理、画像生成、音声合成など、多岐にわたる分野で利用されています。

生成AIを導入するメリットとして以下が挙げられます。

コスト削減：自動化により人件費や運営コストを削減できる。
データ解析能力の向上：大量のデータを迅速に解析できる。
24時間365日の稼働：休むことなく稼働でき、人手不足に貢献できる。
新しいビジネスモデルの創出：新しいサービスやビジネスモデル創出がしやすい。
競争力の強化：業務効率化やコスト削減によって競争力を強化できる。

生成AI導入によるコスト削減の事例9選

生成AI導入により業務効率化だけでなく、コスト削減効果も見込めます。

実際にコスト削減に成功した事例を9つ紹介します。

NEC
株式会社サイバーエージェント
伊藤忠商事株式会社
パナソニックコネクト株式会社
富士通株式会社
株式会社日本触媒
横須賀市
日清食品
株式会社ベネッセホールディングス

それぞれを見ていきましょう。

①NEC

NECは生成AIを2023年5月から社内業務に利用しています。主には社内チャットやWeb会議ツールなどの社内システムと連携し、利用者数約2万人、一日約1万回も活用されているとのことです。

実際に生成AIを導入したことで以下の効果がありました。

資料作成時間が50%削減
議事録作成時間が平均30分から約5分に短縮
社内システム開発のソースコード作成業務工数が80%削減

今後も、専門領域での活用とともに、社内利用で得たノウハウを利用し、課題解決と新しい企業価値創造に向けて独自の生成AIを進化させて提供していくようです。*1

②株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、OpenAI社が開発したChatGPTを活用し、デジタル広告のオペレーションにかかる作業時間の短縮を目指しています。従来では、広告効果を最大化するために細かな広告配信設定や効果に応じた運用改善やレポート作成など多くの作業が必要となり、月間で約23万時間もかかっていました。

ChatGPTを活用することで、約23万時間のうち30%にあたる約7万時間の削減を目指すとのことです。さらには、社員一人ひとりにAIアシスタントを導入し、さらなる生産性と品質向上の実現を図っています。*2,*3

③伊藤忠商事株式会社

参考：https://www.itochu.co.jp/ja/index.html

伊藤忠商事株式会社と株式会社ブレインパッドは、ChatGPTなどの生成を用いて、企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行うために「生成AI研究ラボ」を共同設立しました。この結果、伊藤忠商事の全社員が生成AIを自由に活用できる環境が整備され、日常業務の生産性向上の検証を行っています。

具体的には、情報漏洩を防ぐためのIT環境整備や現場社員が使いやすいインターフェースやサポート体制を構築し、生成AIの実用化を目指していくという。将来的には、新規事業開発や伊藤忠グループの事業で生成AIを展開し、競争力を高めていく予定です。*4

④パナソニックコネクト株式会社

パナソニックコネクト株式会社は、OpenAI社が開発したChatGPTをベースに自社開発したAIアシスタントサービス「ConnectAI」を業務活用できるように試験運用を行っています。運用結果は以下のとおりです。

サービス開始3か月の利用回数：26万回
一日あたりの利用回数：5,800回
プログラミング業務(コーディング前の事前調査)：従来は3時間→5分で完了
社内広報業務(約1,500件のアンケート結果分析)：従来は9時間→6分で完了

他にもキャリアに関する内容や業務、アイディア出しに活用されていたようです。今後は保守・運用業務を効率化するためにカスタマーサポートへの適用から順次展開される予定。*5,*6

なお、パナソニックが開発した生成AIチャットについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

⑤富士通株式会社

富士通株式会社は、生成AI活用促進に向けて、2024年7月より企業ニーズに対応した特化型生成AIのフレームワーク提供を開始しました。各企業も生成AI導入が始まっていますが、大規模データの取り扱いが困難であったり、生成AIのコストや応答速度が満たせない、企業規則や法令への準拠が求められるなどさまざまな課題を持っています。これらの課題を解決するためにフレームワークを開発しました。

このフレームワークを活用することで以下のメリットを見込んでいます。

契約書順守チェック工数：30%削減
サポートデスクの作業効率：25%向上
運輸業におけるドライバーの最適配置計画の策定時間：95%削減

今後も多様なニーズに対応し、企業の生成AI活用に対し強力に支援していくとのことです。*7

⑥株式会社日本触媒

株式会社日本触媒は、AI(アルゴリズム)を用いた生産計画最適化ソリューションを導入しました。2022年10月に姫路製作所で本格運用を開始し、3か月分の生産計画作成に1日かかっていたものが、30分で作成可能になりました。この結果、一部の人に偏っていた業務を平準化させられ、業務効率化を実現できたようです。

今後は、業務効率化でSAPのさらなる安定供給や省エネルギー、CO2排出量削減に寄与するだけでなく、他製品への展開を図るなど、デジタル技術・データを駆使したDXによる変革を推進していくとのことです。*8

⑦横須賀市

参考：https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html

横須賀市では、令和5年4月20日からChatGPTを全庁で活用しその結果を報告しました。主な結果は以下のとおりです。

文書作成業務：1日あたり10分程度の短縮ができた
約8割の社員が「仕事の効率が上がる」「利用を継続したい」と回答
利用者ヒアリングの結果、業務短縮効果が認められた
ChatGPTの利用用途に向かない「検索用途」での利用が約3割あった
6%程度の職員から概ね不適切な回答が返ってくると回答があった

1日あたり10分の文章作成時間短縮ができたため、年間(243日)は約40時間の短縮が見込まれ、庁全体では約22,700時間/年の効果が見込まれると報告しました。*9,*10

⑧日清食品

日清食品は、2023年4月25日より社内用のAIチャットbotとして自社開発した「NISSIN AI-chat powered by GPT-4 Turbo」を公開し活用しています。希望のあった部署から生成AIが活用され、成功事例や作成されたプロンプトを横展開することで、より効率的に業務効率化を進めているのが特徴です。

この結果、定量効果として年間作業工数が32,591時間も削減されると見込んでいます。その他、問い合わせ業務の作業工数が24%の削減も見られました。今後は引き続き社内業務の効率化を行うとともに、AI活用を前提とした業務プロセスの見直しを進めるとのことです。*11