ChatGPT Govとは？OpenAIの政府機関向けAIを徹底解説！

2025-01-29

WEELメディア事業部AIライターの2scです。

みなさん！ついに、OpenAIが政府機関向けのプラン「ChatGPT Gov」を発表しました！

こちらは政府機関レベルのセキュリティとChatGPTの使い勝手を両立したサービスで、OpenAIの地位向上に役立つかもしれない政治上の要所でもあります。OpenAIは着々とAGI（汎用人工知能）実現への駒を進めているといえるでしょう。

当記事では、そんなChatGPT Govの概要をご紹介！米国政府機関におけるChatGPTの活用事例や、日本国政府の取り組みも含めて詳しくお伝えしていきます。

完読いただくと、OpenAIの目指す今後が見えてくるかも。ぜひぜひ、最後までお読みください！

政府機関向けサービス「ChatGPT Gov」の概要

現地時間の2025年1月28日、OpenAIは米国政府機関向けのChatGPTプラン「ChatGPT Gov」を発表しました！（※1）こちらは同月23日に出た「AI規制を緩和する大統領令」を受けてのアナウンスで、OpenAIはアメリカの行政とタッグを組んで、AGI（汎用人工知能）の開発を加速させるようです。（※2）

参考：https://openai.com/global-affairs/introducing-chatgpt-gov/

さて、本題のChatGPT Govですが、こちらは「Azure OpenAI Service超えのセキュリティ下でChatGPTの便利機能が使える」というもの。具体的には、以下の機能を提供するようです。

ChatGPT Govの特徴

Microsoft AzureまたはAzure Governmentのクラウド上でホスティング&利用が可能
Microsoft水準の厳重なセキュリティ体制（IL5 / CJIS / ITAR / FedRAMP High…etc.）
政府機関内でのチャットの共有&ファイルアップロードが可能
政府機関内でのGPTsの作成・共有も可能
提供されるLLMはバランス型の「GPT-4o」
複数ユーザーやシングルサインオン（SSO）等の管理コンソールも付属

このChatGPT Govについては「アメリカの行政・公共サービスを効率化する」というのが表のねらい。なのですが、「米国政府機関でのOpenAI製ツールの認可・導入をしやすくする」という裏のねらいもあります。さすがはOpenAI、AGI開発に欠かせない根回しをちゃっかりと進めていますね。

なお、Azure OpenAI Serviceについて詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご確認ください！

WEEL

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アメリカ政府機関でのChatGPT活用事例

ChatGPT Govの登場以前から、アメリカの政府機関内ではChatGPTが活用されています。OpenAIの発表によると下記のとおり、政府機関内でもChatGPTがかなり普及しているとのことです。（※1）

米国政府機関でのChatGPT活用実績（2024年〜）

アメリカ国内の連邦・州・地方を合わせた3,500以上の政府機関で導入済み
政府機関関係者で90,000人以上のユーザーを獲得
チャットのやり取り回数は1,800万以上

ここからは、そんな米国政府機関内でのChatGPT活用事例を4つお届けします。以下、詳しくみていきましょう！

空軍研究所

航空・宇宙・サイバースペースでの軍備拡張を目指すアメリカ空軍研究所（Air Force Research Laboratory / AFRL）では、ChatGPT Enterpriseが導入済み。コーディングや教育といった、日常業務に役立てられています。（※1）

ロスアラモス国立研究所

軍事・自然科学・社会科学を研究するロスアラモス国立研究所もChatGPT Enterpriseを導入・活用しています。こちらは「GPT-4oによるマルチモーダルでの実験作業支援」と「生成AIのバイオテロ悪用リスクの評価」に、ChatGPTを役立てているとのことです。（※1、3）

ミネソタ州のEnterprise Translations Office

人口の20%以上が英語以外の言語（スペイン語・ソマリ語・ミャオ語）を母語とするミネソタ州の行政部門では、ChatGPT Teamが大活躍。2023年設立の翻訳局「Enterprise Translations Office（ETO）」にて、以下のとおりChatGPTが活用されています。（※1、4）

参考：https://openai.com/ja-JP/index/state-of-minnesota/

ミネソタ州・ETOでのChatGPT活用の内訳

ソマリ語&ミャオ語については、独自の文化・用語を学習したGPTsを活用
文書翻訳にかかる時間が数週間から48時間以内に大幅短縮
毎月10万ドル以上の増収で、他の公共サービスへの予算割り当てが可能に
その他言語（フランス語 / アラビア語 / ピジン英語…etc.）でも同様のサービスを開始

こちらは、多民族国家・アメリカならではのChatGPT活用事例ですね。

ペンシルベニア州

米国大統領選の激戦区として知られるペンシルベニア州でも、行政にChatGPT Enterpriseが活躍しています。こちらはプロジェクト要件の分析等、日常的な業務にかかる時間をなんと105分も短縮できたそうです。（※1）

日本国政府の生成AIへの取り組みは？

アメリカはトランプ新大統領のリーダーシップの下、政府とテック企業がタッグを組んで、生成AI開発をノーブレーキで推し進めています。

ひるがえって、日本国政府は技術革新と規制のバランス感を重視した生成AI政策を考案中です。（※5）

2025年1月時点で、政府が検討している生成AI関連の法案は……

日本国政府の生成AI系法案の骨子（2025年1月時点）

生成AIの悪用が問題となった際には、国が調査・指導・情報提供を率先的に行う
生成AIの適正かつ透明な開発・活用を目指す

以上のとおり。日本国内では、「ノンストップで開発を進めるアメリカ」と「さまざまな規制を設けるEU」の中間にあたる政策がなされそうです。

なお、日本の産官学が定めたガイドラインについて詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご確認ください！

WEEL

生成AIガイドライン一覧！産官学が発表したガイドラインをまとめてみた | WEEL 本記事は、生成AIのガイドラインの具体的な事例をわかりやすく紹介しています。情報漏洩のリスクなどを避けて、生成AIを利用して業務を効率するためにしっかりと把握してお…

「ChatGPT Gov」で政府機関とOpenAIの強力タッグが実現！

当記事では、OpenAIが発表した米国政府機関向けのChatGPTプラン「ChatGPT Gov」をご紹介しました。以下にてもう一度、ChatGPT Govの特徴・できることを振り返っていきましょう！

ChatGPT Govの特徴

Microsoft AzureまたはAzure Governmentのクラウド上でホスティング&利用が可能
Microsoft水準の厳重なセキュリティ体制（IL5 / CJIS / ITAR / FedRAMP High…etc.）
政府機関内でのチャットの共有&ファイルアップロードが可能
政府機関内でのGPTsの作成・共有も可能
提供されるLLMはバランス型の「GPT-4o」
複数ユーザーやシングルサインオン（SSO）等の管理コンソールも付属

大統領令を受けたChatGPT Govの発表で、OpenAIと米国政府機関の強力タッグが実現しつつあります。　これは「技術上だけでなく政治上でも、AGI実現に一歩近づいた」といえるでしょう。

参考記事

最後に

いかがだったでしょうか？

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