AI契約書チェックサービスおすすめ6選!メリットや費用、選び方を解説

ai契約書チェックサービス

今やAI時代。業務のあらゆる場面でAIが活用されています。

その活用範囲は遂に法律関係に及び、契約書をAIがチェックする「AI契約書チェックサービス」が生まれています。

今回の記事では、AI契約書チェックサービスを使うメリット、サービス選定時のポイント、おすすめのサービス、注意点、そして最後にはAIが契約書をチェックするのは違法かどうかについて解説します。

目次

AI契約書チェックサービスを使うメリット

AI契約書チェックサービスを使うメリットは何でしょうか?

以下に一覧でまとめました。

契約書チェック作業の効率化

AI契約書チェックサービスを利用することで、契約書の確認作業が自動化されるため、作業時間とコストを大幅に削減できます。また、AIによる網羅的なチェックによって、人為的なミスを防ぐことも可能です。

契約書の内容チェックは非常に時間と手間がかかる作業ですが、AIに任せることで人的リソースを他の業務に振り向けることができるため、業務効率化に大きく貢献します。

契約締結プロセスのスピードアップ

契約書作成から締結までの一連のプロセスが効率化されるため、契約締結までの期間を短縮できます。外部委託していた場合は、特にその効果が大きいでしょう。迅速に契約締結まで進められればビジネス上のアドバンテージになるため、AI活用は契約交渉力の強化に役立ちます。

リスクの低減と品質の向上 

AIが自動的にリスクを洗い出して指摘してくれるため、重要なポイントを見落とすリスクが低減します。さらに、チェック精度が向上することで、契約内容の品質が高まります。契約リスクの低減と品質の向上は、結果的に企業のリーガルコストの削減につながるでしょう。

知識とノウハウの蓄積

AIが収集した知識や、社内でのレビュー内容を蓄積することで、個人のスキルに依存しない組織能力の構築が可能になります。契約実務のノウハウを組織として蓄積することは、担当者の変更に左右されない安定した契約運用を実現します。

人件費の削減

レビュー業務の自動化により、外部委託費用や社内人件費の削減が実現できるため、コスト削減に大きく貢献します。契約業務に関する人的リソースの最適化は、契約部門以外の人件費削減にもつながるため、全社的なコスト削減効果が期待できます。

上記がAI契約書チェックサービスを使うメリットになります。

AI契約書チェックサービスの費用

AI契約書チェックサービスの料金は「初期費用」+「月額費用」となっているところが多いです。中には「月額費用」だけのサービスもありますが、業務内容や利用人数によって費用が変動するため、詳細な料金については問い合わせが必要です。

おすすめのAI契約書チェックサービス6選について、それぞれの費用を以下の表にまとめましたのでご覧ください。

サービス名称初期費用月額費用(税別)無料トライアルサイト
LegalForce要問い合わせ要問い合わせなしhttps://legalforce-cloud.com/flow
GVA assist要問い合わせ1アカウント目:7,5000円追加アカウントは個別で見積もりオプション費用なしありhttps://ai-con-pro.com/form-price/
LAWGUE要問い合わせ要問い合わせなしhttps://lawgue.com/flow/
LeCHECKなし和文:40,000円英文(和文含む):55,000円オプション:10,000円〜ありhttps://lisse-law.com/check/price/
Hubbleなし60,000円〜ありhttps://hubble-docs.com/price
ContractsCLM要問い合わせ要問い合わせなしhttps://www.contracts.co.jp/price/

AIによるDX化についてはこちらの記事をご覧ください。

AI契約書チェックサービスができること

それでは、AI契約書チェックサービスは具体的にどのような機能を持っていて、どのようなことができるのでしょうか?

AI契約書チェックサービスができることは多くあります。

以下に箇条書きでまとめましたので、ぜひご覧ください。

自動チェック機能

契約書の条項の抜け落ちや見落としを指摘する機能。チェックすべき箇所が一目で分かります。

この機能は、契約書の作成やレビューの際に、人間の目では見落とす可能性のある部分を自動で検出します。特に定型的な契約書や長文の契約書において、この機能は非常に有効です。ユーザーは、AIの指摘を基に契約書の修正を行うことができます。

リスク判定機能

条文の有利・不利を判定する機能。一部のサービスでは、修正例の提示や条文例の解説も行われます。

契約書には、企業や個人にとってリスクのある内容が含まれる場合があります。この機能は、リスクを自動で評価し、ユーザーに警告することが可能です。また、リスクを軽減するための提案や、背景知識を提供することで、より安全な契約締結を行えます。

条文検索機能

定形の契約条項や特有の条項などの契約書データを登録し、検索が可能。過去の契約書との比較やリサーチの手間を省きます。

契約書の作成や編集の際、過去の事例や参考にしたい条文を迅速に検索することができます。これにより、時間の節約や作業の効率化を図ることが可能です。また、類似の契約書や条項を比較することで、契約の品質を向上させることが期待できます。

条文の自動修正例提示機能

契約書のリスクや不足項目を指摘し、修正例を提供する機能。

この機能は、契約書の問題点を指摘するだけでなく、その問題を解決するための具体的な修正例も提示します。これにより、ユーザーは迅速に契約書を修正することができます。特に法律の専門知識がないユーザーにとって、この機能は非常に効果的です。

文書比較機能

新旧の契約書を比較し、差分を確認することができる機能。

契約書の改訂や更新の際、どの部分が変更されたのかを一目で確認することができます。これにより、変更点の確認や承認作業が効率的に行えます。また、過去のバージョンと比較をして、変更部分を確認することも可能です。

多言語対応機能

英文契約書など、複数の言語に対応したレビューができる機能。

国際的なビジネスを行う企業や個人にとって、異なる言語の契約書の内容を理解することは難しいでしょう。この機能を使えば、AIが代わって外国語で書かれた契約書のレビューを行うことができます。

AI契約書チェックサービスの選定ポイント

AI契約書チェックサービスができることは多くありますが、選ぶ際は以下の4つのポイントについて確認しましょう。

自社の契約書の種類に対応しているか

サービスが対応している契約書の種類と、自社で取り扱う契約書の種類がマッチしているかを確認してください。

例えば、秘密保持契約や賃貸借契約、取引基本契約など、契約書の種類は多岐にわたります。サービスによってチェックできる契約書の種類が異なるため、自社でよく使う契約書に対応しているか事前にチェックすることが大切です。

修正方法や文例を提案してくれるか

修正例の表示方法は、サービスごとに異なり、以下のような表示方法があります。

  • 指摘のみ
  • 指摘+リスクの危険度判定
  • 指摘+修正文例
  • 指摘+解説+修正文例
  • 項目の抜け漏れの指摘
  • 条文+修正文言の例示
  • 過去の自社雛形からの引用

また、修正例のデータ保存機能や、取引先ごと・契約内容ごとなど、まとめたいカテゴリごとに管理できる機能が重要です。

これらの機能は、修正例をナレッジとして蓄積し、自社のルールに基づいた契約書の作成を支援します。特にキーワード検索による条文検索機能は、必要な条文を迅速に見つけ出す際に便利です。

多言語に対応しているか

海外企業との取引がある企業は、英文のチェックができるサービスを選ぶのが基本です。英文契約書特有のリスクレビューと翻訳機能を提供するサービスは、英文契約書の翻訳とチェックにかかる外注費を削減できるため、特におすすめです。

プランによっては、追加費用で多言語対応が可能なサービスもありますので、自社のニーズに最適なプランを選ぶとよいでしょう。

自社基準にカスタマイズできるか

自社独自の審査基準を設けている企業は、「自社基準レビュー機能」が備わったサービスを選ぶことがおすすめです。この機能により、独自の修正方針や修正文例を条文ごとに登録することができます。

自社独自の修正方針・修正文例の登録や重要度の設定などにより、一般的な審査基準だけではカバーしきれない場合でも、人為的な作業を減らし、自社の契約審査基準に合った契約書のレビューが可能になります。

生成AIの企業利用については、こちらの記事をご覧ください。

AI契約書チェックサービスおすすめ6選

それでは、おすすめのAI契約書チェックサービス6選を紹介します。

わかりやすく表にもまとめましたので、ぜひご参考にしてください。

LegalForce

LegalForceは、株式会社LegalOn Technologiesが開発したAIを活用したクラウド型契約書レビューソフトウェアです。このサービスは、契約書の不利な条文、欠落条項、抜け漏れなどのリスクをAIが瞬時に検出し、修正のための参考条文や解説を提供します。

ユーザーは契約書をドラッグ&ドロップし、契約のタイプや立場を選択するだけで自動レビューが可能です。さらに、法務専門家が監修した700点以上の契約書テンプレートや書式が搭載されており、契約書の作成や修正が容易になります。

提携している法律事務所の最新の知見が絶えず更新されているため、法改正や新しい判例への対応も迅速です。導入後も専任のサポート担当がつき、チャットでの相談も可能。2,500以上の企業や法律事務所での導入実績があり、あらゆる業種や組織規模での利用が可能です。

開発会社株式会社LegalOn Technologies
特徴AIで瞬時に契約書を自動レビューするクラウド型レビュー支援ソフトウェア。
機能不利な条文や欠落条項、抜け漏れのチェック、ひな型や過去の契約書のデータベース化
料金プラン初期費用:要問い合わせ
月額費用:要問い合わせ
無料トライアル:なし
サイトhttps://legalforce-cloud.com/

GVA assist

GVA assistは、GVA TECH株式会社に開発されたツールです。GVAと自社の専門知識を駆使して、AIを活用した契約書審査クラウドサービスを提供しています。このAIは「自社の契約ルール」を基に、契約の主要な条文や欠落している条項を検出し、法務担当者のサポートを行い、レビュー作業のスムーズな進行をサポートします。

さらに、弁護士による監修を受けた250種類以上のプレイブック(契約審査マニュアル)や独自の契約書テンプレートも利用可能です。これにより、条文の修正、伝達コメント、ドラフトの作成が迅速に行えます。また、OCR技術を利用したPDFのレビューや表記の揺れの修正など、契約書のレビュー作業の効率化ができます。

開発会社GVA TECH株式会社
特徴GVAの知見と自社の知見を活用し、契約書レビュー業務を効率的に行えるAI契約審査クラウド。
機能契約リスクや必要条項の検知、自社の契約に関するナレッジの蓄積、弁護士監修の契約書雛形
料金プラン初期費用:要問い合わせ
アカウント費用:7.5万円(1アカウント目)追加アカウントは個別で見積もり
無料トライアル:あり
サイトhttps://ai-con-pro.com/

LAWGUE

LAWGUEは、株式会社FRAIMが提供する法務文書作成の効率化をサポートするAI搭載のオンラインクラウドエディタです。

このサービスは、文書中のインデントの乱れ、表記の揺れ、条番号や参照番号のズレなどを独自技術でリアルタイムに自動検出・補正し、補正作業の時間を大幅に短縮します。

さらに、類似条項の検索・比較や欠落条項のサジェスト機能を備えており、文書チェックの精度向上を実現します。Word形式の契約書を簡単に取り込み、条項ごとのオンラインコミュニケーションやコメント・編集履歴の参照が可能です。

セキュリティ面も強化されており、企業、官公庁、自治体、法律事務所など、多様な組織での利用が広がっています。

開発会社FRAIM株式会社
特徴法務文書の作成を効率化するサービス。独自AIを搭載し、条番号のずれや表記揺れを自動補正。
機能文書の体裁や表記ゆれの自動補正、特許技術を活用した条項チェック、充実のセキュリティ対策
料金プラン初期費用:要問い合わせ
月額費用:要問い合わせ
無料トライアル:なし
サイトhttps://lawgue.com/

LeCHECK

LeCHECKは、株式会社リセが開発したクラウド型契約書レビューサービスで、特に法務担当者が少ない企業のサポートを目的としています。

このサービスは、ブラウザから契約書をアップロードするだけで、AIが即座に和文・英文契約書を自動レビューします。取引リスクとなる不利な条項や欠落条項を立場別に指摘し、代替案を提供します。さらに、過去の契約書や関連資料の保管・管理、タグ設定による検索、更新期限アラートなどの機能も備えています。

専門弁護士が監修した契約書の雛形も利用可能で、法改正への対応も迅速です。機械翻訳機能も搭載しており、英文契約書のチェック作業の効率化が期待できます。料金は業界最安クラスで、和文のみの対応が月額40,000円、英文対応を含むプランは月額55,000円となっています。

契約書のレビューから作成、管理までを一元的に効率化したい企業におすすめのサービスです。

開発会社株式会社リセ
特徴法務担当者が少ない企業をサポートするクラウド型契約書レビューサービス。
機能AIが契約書を自動レビュー、契約書をデータベース化、専門弁護士監修の法改正に対応した雛形
料金プラン和文: 40,000円(税別)
英文(和文含む): 55,000円(税別)
無料トライアル:あり
サイトhttps://lisse-law.com/

Hubble

Hubbleは、株式会社Hubbleが開発した法務文書の管理を革新するクラウドベースのサービスです。

このサービスを利用することで、文書の整理や共有がスムーズになり、法務業務の効率が大幅に向上します。直感的な操作性ができ、法務担当者だけでなく、組織全体のメンバーが利用できます。

​​月額60,000円からの料金設定で、企業のニーズや規模に合わせたプランを提供。無料トライアルも利用可能です。

開発会社株式会社Hubble
特徴法務ドキュメント業務を効率化する契約書管理クラウドサービス。誰もが簡単で使いやすい操作性に定評。
機能ドキュメントリスト、全自動バージョン管理、更新期限通知、強力な検索機能、OCR機能、法務コメント
料金プラン月額:60,000〜
無料トライアル:あり
サイトhttps://hubble-docs.com/

ContractsCLM

ContractsCLMは、株式会社ContractSが開発した、契約の作成から更新管理までの一連のプロセスを一つのプラットフォームで効率的に行えるシステムです。

Word編集やナレッジマネジメント機能も搭載しており、電子契約だけでなく、紙の契約書の管理も可能です。これにより、契約関連の業務全体を効率化したい企業に最適です。また、ContractsCLMは、自身の締結機能に加え、DocuSignやクラウドサインを使用した電子署名もサポートしています。

料金体系には、4つの異なるプランが提供されており、初期費用は別途必要です。契約は1年単位となっており、料金の詳細については直接お問い合わせが必要です。

開発会社株式会社ContractS
特徴電子契約締結だけでなく、契約の作成・相談・承認・締結・更新管理をワンプラットフォームで行えるシステム。
機能Word編集機能、ナレッジマネジメント機能、DocuSign/クラウドサインを利用した電子締結が可能
料金プラン初期費用:要問い合わせ月額:要問い合わせ無料トライアル:なし
サイトhttps://www.contracts.co.jp/

海外ではChatGPTで契約書を作成する事例もあります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

AI契約書チェックサービスを使う際の注意点

AI契約書チェックサービスはとても便利なツールですが、万能ではありません。契約書というとても重要な書類を扱うサービスであるだけに、それを使う際には注意点があります。AI契約書チェックサービスを使う際には、以下の注意点を確認した上で使用してください。

AIは万能ではない

AI契約書チェックサービスは、契約書の条項を自動的にチェックすることができますが、必ずしもすべての問題を検出できるわけではありません。そのため、AI契約書チェックサービスを利用する際は、弁護士などの専門家に最終的なチェックを依頼することが重要です。

常に最新な情報を持っているわけではない

AI契約書チェックサービスは、契約書の条項をチェックする際に、過去の契約書や法令を参照して判断を下します。そのため、AIがチェックした結果が、必ずしも現在の状況に適合しているわけではありません。結果を鵜呑みにせず、自社の状況を十分に考慮して判断することが重要です。

あくまでもツールであることを認識する

AI契約書チェックサービスは、あくまでも契約書の条項をチェックするためのツールです。契約書の作成や交渉は、人間が行う必要があります。サービスを利用する際は、契約書の作成や交渉の専門家に依頼しましょう。

契約締結の背景や前後関係の判断ができない

AIでは契約締結の背景までを考慮して判断することができません。そのため、ここは人の目によるチェックが必要となります。専門家や弁護士の意見を取り入れることで、より適切な契約書の作成が可能です。

リスク許容範囲の判断は最終的には人間が行う

リスク許容範囲の判断は人間による判断が必須です。特に初回や大口契約などの特別な契約の場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

契約書には、様々なリスクが含まれる可能性があります。そのリスクをどの程度許容するかは、企業や個人のポリシーや状況によって異なります。AIは一般的なリスクを指摘することはできますが、その許容範囲を判断することは難しいのです。

AI契約書チェックサービスは、契約書のレビューを効率化できる便利なツールですが、上記の注意点を十分に理解した上で利用することがとても重要です。

AI契約書チェックサービスは違法?

そもそも、このAI契約書チェックサービスは合法なのでしょうか?

実は、2022年時点では、AI契約書レビューサービスの法律関係は、まだ明確ではありませんでした。AI契約書レビューサービスが契約書のレビュー結果を誤って報告した場合、契約当事者間で紛争が発生することや、不利益を被る可能性があるからです。

しかし、AI契約書レビューサービスが違法である可能性は低いという意見もありました。

AI契約書レビューサービスは、契約書の確認や検証のためのツールとして提供されており、契約書そのものを生成する目的ではありません。さらに、このサービスは専門家、例えば弁護士が作成した契約書のチェックをサポートするもので、その専門家の作成内容を置き換えるものではないからです。

そんな背景がありましたが、2023年8月1日に法務省からの公式の判断が下り、AI契約書チェックサービス最大手の株式会社LegalOn Technologiesのサービスが公式に違法ではないと発表されました。

プレスリリース・ニュースリリース...
法務省大臣官房司法法制部より、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との... 株式会社LegalOn Technologiesのプレスリリース(2023年8月1日 11時47分)法務省大臣官房司法法制部より、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法...

これにより、その他のAI契約書チェックサービスも違法ではないと判断が下る可能性は高いと考えられます。このような動きからAI契約書チェックサービスの合憲性は、つい最近認められつつあることがわかります。

そのため、とても便利なツールでありながらも、使用する際は注意点を確認した上で使用することがおすすめです。

参考記事:AI契約書レビューは違法?弁護士法72条との関係を解説

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まとめ

AI契約書チェックサービスは、契約書の確認作業を効率化し、リスクを軽減できる便利なツールです。

メリットとして以下の5つがあります。

  • 作業効率化
  • プロセスのスピードアップ 
  • リスク低減
  • 知識の蓄積
  • 人件費削減

また、AI契約書チェックサービスは、主に6つの機能があります。

  • 自動チェック機能
  • リスク判定機能
  • 条文検索機能
  • 条文修正例提示機能
  • 文書比較機能
  • 多言語対応機能

AI契約書チェックサービスを選ぶ際4つのポイントを紹介しました。

  • 自社の契約書の種類に対応しているか
  • 修正方法や文例を提案してくれるか
  • 多言語に対応しているか
  • 自社基準にカスタマイズできるか

AI契約書チェックサービスはいくつかありますが、特におすすめのサービスを6つ紹介しました。

  • LegalForce
  • GVA assist
  • LAWGUE 
  • LeCHECK
  • Hubble
  • ContractsCLM

AI契約書チェックサービスは、とても便利なツールですが、以下の注意点を押さえた上で使う必要があります。

  • AIは万能ではない
  • 最新情報が保証されていない
  • あくまで支援ツールであることを認識する
  • 契約書の背景や前後関係の判断ができない
  • リスク許容範囲の最終的な判断は人間が行う

AI契約書チェックサービスは、2022年時点では合法かどうかの明確な判断がされていないという状況でした。

しかし、2023年8月1日に、株式会社LegalOn Technologiesが開発したLegalForceが法務省から合法性が認められました。

とはいえ、契約書はビジネスにおいてとても重要な書類であるため、注意点を踏まえて活用することが大切です。

生成AIツールならOSS利用がおすすめ

じつのところ、巷に溢れるAIツールは以下のリンクにあるようなオープンソースプロジェクトの組み合わせで作られています。(*全て商用可能・無料なものがほとんど)

GitHub
GitHub - EwingYangs/awesome-open-gpt: Collection of Open Source Projects Related to GPT,GPT相关开源... Collection of Open Source Projects Related to GPT,GPT相关开源项目合集🚀、精选🔥🔥 - GitHub - EwingYangs/awesome-open-gpt: Collection of Open Source Projects Re...

ツールはその特性上、どうしても限界があります。

個人で使う場合や、業務の一部分のみを効率化する場合であれば問題ありませんが、社内で大規模に活用する場合は、様々な不都合が発生する可能性があります。

以下に、AIサービスを使用した場合とオープンソース利用による自社開発を行った場合の比較表を作成しました。

初期導入コストや50人未満で活用する場合には、AIサービスに利点が多いです。

しかし、長期的にツールを活用する場合や50人以上の会社で活用する場合には、自社開発を行った方がメリットが大きいです。

加えて、カスタマイズ性や技術資産性、セキュリティの依存性という観点からも、OSS利用による自社開発を行うことを推奨しております。

計算シミュレーションAIサービスOSS利用による自社開発
初期導入コスト/初期開発費
開発費がかからない。(ただし、初期導入コストが実質開発費以上になるようなケースもある)

おおよそ500万以上の場合だと、OSS開発の方が安い
ランニングコストの費用対効果
毎月費用が発生する

基本無料だが、一部管理保守費による費用発生する場合あり
一アカウント当たりの費用対効果
1アカウント当たりの月額課金がかかる

自社クラウドサーバーによる運用
ワークフローの見直し(ツールにワークフローを合わせなくてはいけない)×
カスタマイズ性×
サービスを開発した機能しか使えない

完全オーダーメイド
技術資産性×
これから企業価値のキモとなってくるIT技術を外部に依存する

技術資産をアウトソースしないことで、企業価値が上がる
セキュリティの依存性×
ツール開発会社に依存する

自社に特化したセキュリティ対策が可能
50人未満の場合(年間あたりの費用対効果)
50人以上の場合(年間あたりの費用対効果)
100人以上の場合(年間あたりの費用対効果)
300人以上の場合((年間あたりの費用対効果)×
1000人以上の場合(年間あたりの費用対効果)×

弊社WEELは国内最速で生成AI関係のオープンソースプロジェクト(OSS)を記事化し、月間130万PVを超えました。

生成AI業界は、成長スピードが爆発的であり、それらに日々伴走できるエンジニアコミッターが管理・バージョンアップするOSSの利用・活用・連携が欠かせません。国内ベンダーが作りがちのOSSを積極利用しないAIツールは、すぐに形骸化し、費用対効果が合わなくなるでしょう。

生成AIサービスを利用・開発する場合はOSSの知見が肝。
弊社では「もしもAIサービスを作るなら、どんなオープンソースの組み合わせで開発できるだろう?」という疑問にベストアンサーを提供できます。ぜひお問い合わせください。

➡︎費用対効果の高い生成AIサービスの開発について相談をしてみる。

最後に

弊社は生成系AI特化の事業になるまでは、法人向けシステムの開発・連携・自動化・機能比較等々

エンジニア目線によるシステム検討・導入支援を行ってきました。

そこで、明らかに高すぎる「ボッタクリ」とも呼べるような業者や、システムに何度も遭遇してきました。

弊社は透明性に特に力を入れており、弊社のノウハウや開発料金などを公開しています。

今まで100社以上の実績がある、SaaS間API連携の経験からシステム・ツール選びには強みがあります。

生成AIサービスの比較、一番いいのを教えてくれ!という方はぜひご連絡を。

また、自社開発と既存のAIサービスの導入で悩んでいる、などなどの場合もご対応しています!

➡︎生成AIサービスの比較、AIサービスの導入について相談をしてみる。

生成AIを社内で活用していきたい方へ

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また、弊社紹介資料もご用意しておりますので、併せてご確認ください。

投稿者

  • Hiromi Sai

    ChatGPTメディア運営 / テクニカルライター リベラルアーツ専攻。大学休学中は、Webマーケティング会社のマネージャーとしてライター、ディレクター100名のマネジメントをする。南米のチリとタイでの長期居住歴を持つ。

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