生成AIガイドライン一覧!産官学が発表したガイドラインをまとめてみた

現在、多くの企業、組織が生成AIガイドラインを発表しています。
生成AIガイドラインとは、生成AIを活用する上での注意点や使い方をまとめたもので、外部に向けたものや社内に向けたものがあります。
ガイドラインを作成することで、社内全体でChatGPTを活用し、業務の効率をあげたり、リスクを減らして社内で活用できたりします。
そこで本記事では、産官学が発表している生成AIのガイドラインをまとめてご紹介します!
社内で生成AIガイドラインを作るために参考となる文書を探している方、生成AIガイドラインのテンプレを欲しい方はぜひ、最後までご覧下さい。

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生成AIのガイドラインまとめ
生成AIのガイドラインについて、具体的な事例を次の表にまとめました。
目的 | 外部向け | 社内・組織内向け |
---|---|---|
企業・組織 | デジタル庁 ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン | 東京都デジタルサービス局 文章生成AI利活用ガイドライン 株式会社CYDAS 生成AIの利用ガイドライン その他多くの企業、組織が作成 |
教育 | 文部科学省 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的ガイドライン 佐賀県教育委員会 生成AI利用ガイドライン【 Vol.1 】 家庭における生成 AI の取扱いについて | 武蔵野大学 武蔵野大学教職員向け生成AIの利用ガイドライン |
ガイドライン作成 | 一般社団法人ディープラーニング協会 生成AIの利用ガイドライン STORIA法律事務所 生成AIの利用ガイドライン作成のための手引き |
ここでは、企業・組織、教育、ガイドライン作成に分け、さらに外部向けのガイドラインと社内・組織内向けのガイドラインをまとめました。
自社の状況に注目しながら、それぞれの事例をみていきましょう。

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外部の企業・組織を対象に作成された生成AIガイドライン
外部向けの企業・組織を対象にガイドラインを公開している事例を紹介します。
デジタル庁
デジタル庁はChatGPT的な処理を既存の業務フローに組み込んだり、業務DBと接続したりできるように、「ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン」を公開しました。
資料では、GPT-4やGPT-3.5の機能を外部から呼び出せるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)の利用方法を解説しています。
また、2023年6月26日におこなわれたワークショップの様子も公開しており、実際に用いられたアプリケーションを再現するためのプログラミングコードも公開されています。
家庭や学校など教育場面での利用を目的とした生成AIガイドライン
家庭や学校など教育場面での利用を目的としたガイドラインを公開している事例を紹介します。
文部科学省
文部科学省は、学校関係者が現時点で生成AIの活用の適否を判断するための資料を暫定的に公開しました。
生成AIは聡明期にあり、メリットがある一方で子どもがAIの回答を鵜呑みにするのではないかといった懸念点も存在します。
そのため、社会に急速に普及しつつある生成AIに対して、資料を用いて国として一定の考え方を示しました。
ただ、一律に禁止や義務付けをおこなうものではありません。
参考記事:初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的ガイドライン
佐賀県教育委員会
佐賀県教育委員会も、教育現場で効果的に生成AIを活用できるようにガイドラインを策定しました。
本ガイドラインは生成AIの利便性や注意点を記載しており、県内の先生方の意見やアイディアを参考にしています。
佐賀教育委員会は、生成AIをはじめデジタル技術は社会全体に一層浸透し、避けられない存在になると考えています。
そのため、子どもたちが適切にデジタル技術を活用していけるように、生成AIの教育利用についてガイドラインを示しました。
参考記事:家庭における生成 AI の取扱いについて
ガイドライン作成のための生成AIガイドライン
ガイドライン作成のためのガイドラインを公開している事例を紹介します。
一般社団法人ディープラーニング協会
一般社団法人ディープラーニング協会は、組織がスムーズに生成AIを導入できるように利用のためのガイドラインを公開しました。
生成AIの利用ガイドラインを作成するための資料です。
公開されたひな形を参考に、組織の目的にあわせて適宜追加や修正をおこなえばそれぞれの組織に適した利用ガイドラインを作成できるでしょう。
また、公開された資料は今後フィードバックを受けながら改訂されていく予定です。
参考記事:生成AIの利用ガイドライン
SATORIA法律事務所
SATORIA法律事務所も、生成AIの利用ガイドライン作成のための手引きを公開しています。
生成AIサービスの導入を検討している企業の経営陣やセキュリティ部門、法務部門に加え、フリーランスなどに向けて作られています。
手引きが対象としているのは、ChatGPTのようなLLMを用いた文章生成AIサービスや画像生成AIサービスです。
今後生成AIの導入を検討している企業は、適切に運用するために一度目を通してみるとよいでしょう。
なお、生成AIについて詳しく知りたい方は、下記の記事を合わせてご確認ください。
→生成AIとは何か?仕組みやできることをAI専門家がわかりやすく解説
企業・組織内での利用を目的とした生成AIガイドライン
企業・組織内での利用を目的としたガイドラインを公開している事例を紹介します。
東京都デジタルサービス局
東京都は2023年4月にデジタルサービス局内に検討プロジェクトチームを設置し、議論を重ねた成果をガイドラインにしました。
東京都で初となる文章生成AI(ChatGPT)の活用ガイドラインです。
文章生成AIにはさまざまなリスクが指摘されており、特性を理解し正しく利用するためにはガイドラインが必要です。
ただ、ガイドラインを参考にしうまく活用すれば、都職員の業務のあり方を大きく変える可能性があります。
同様に、多くの人の業務のあり方を大きく変えるでしょう。
会社内での生成AIの利用を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
参考記事:文章生成AI利活用ガイドライン
株式会社CYDAS
株式会社CYDASは会社内での利用を目的としたガイドラインを公開しており、ChatGPTやOpenAIなどの生成AIを業務で利用する際の注意点を解説しています。
たとえば、誤った情報や不完全な情報をもとにした出力がされる可能性があるため、顧客の個人情報の利用、入力は禁止です。
生成AIを利用する際は、大きな失敗をしないように注意点にも目を向けましょう。
参考記事:生成AIの利用ガイドライン
教育場面での利用を目的とした生成AIガイドライン
教育場面での利用を目的としたガイドラインを公開している事例を紹介します。
武蔵野大学
武蔵野大学は、教職員向けに生成AIの利用ガイドラインを策定しています。
生成AIは、業務効率の改善や新しいアイディアを生み出す際に重宝します。
しかし、入力するデータの内容や生成物の利用方法に気をつけないと、法令に違反したり、権利を侵害したりする可能性があるため注意が必要です。
そのため、教職員が誤った利用をしないように、ガイドラインにて注意点を明記しました。
生成AIを適切に運用したい人は、ぜひ参考にしましょう。

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生成AIのガイドラインを使って生成AIを安全に使おう
生成AIのガイドラインは、目的や利用状況により参考にする対象が異なります。
たとえば、文部科学省と佐賀県教育委員会は教育場面での生成AI利用に関するガイドラインを公開しており、子どもたちへの適切な利用を促しています。
また、東京都デジタルサービス局と株式会社CYDASは、社内利用を目的としたガイドラインを公開しており、リスク管理や注意点に焦点を当てているのが特徴です。
それぞれの事例を参考にして、生成AIの適切な活用を検討しましょう。
なお、ChatGPTの法人利用方法について詳しく知りたい方は、下記の記事を合わせてご確認ください。
→ChatGPTの法人利用方法5選!業務が鬼捗る生成AIサービス5選も紹介
弊社では法人向け生成AI研修・勉強会を行なっています
いかがだったでしょうか?
弊社では、法人様向けに生成AI研修を行なっております。
また、研修に加えて本事業の支援も行わせていただいております。
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セミナー実績 | WEEL
研修をさせていただいた企業様からは、以下のような好評をいただいております。
生成AIについて包括的に理解ができ、多くの業務で生成AIが活用されるようになった。
生成AIの事例を知ることで、社内で生成AIを活用するためのアイデアがたくさん出てくるようになった。
全社で生成AIに関する認識を共有できたので、生成AIに関するプロジェクトの理解が得られるようになった。
研修の内容としては、以下のようなものになっています。
1. 生成AIの概要
2. 生成AIの歴史
3. 生成AIのリスク・対応策
4. 生成AIの活用事例
5. 生成AIの未来予測
6. 〇〇業界特有の生成AI活用法(様々な業界に対応)
7. プロンプトエンジニアリング実践(ChatGPTや画像生成AIへの入力文)
8. AI開発実践(Pythonプログラミング)
9. 生成AIの社内導入手順


※企業様のニーズに合わせて内容はカスタマイズしています。
「社員に生成AIに関する知識を身に付けてもらいたい」
「今後、生成AIを活用して事業展開をしていきたい」
と考えている方は、まずはご相談から承っておりますので、ぜひご連絡ください。

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