ChatGPTの日本企業導入事例をまとめて紹介！業務に導入するメリットや注意点も解説

日本のChatGPTの使用割合は世界1位だということをご存知でしょうか？（人口あたりの使用割合で換算）

最近では個人だけでなく、企業にも導入されることが増えましたが、日本企業のChatGPT利用率は、わずか7%です。

すでに導入している企業はどのようにChatGPTを利用し、どのように社員に活用を促進しているのでしょうか？

ChatGPTを導入している企業の活用例やリスクまで詳しくまとめました！ぜひ最後までご覧ください。

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ChatGPTを業務に導入するメリット

ChatGPTを業務に導入するメリットはいくつかあります。

ここでは、そのうちの3つを解説します。

• 業務を効率化できる
• コストを削減できる
• 顧客満足度向上が見込める

1つずつみていきましょう。

業務を効率化できる

ChatGPTの導入により、文章やリスト作成の手間を大幅に省けるため、ビジネスシーンでの業務効率化が期待されています。

基本的な文章作成やルーティン作業はChatGPTに任せ、人間はより重要なタスクに集中するだけで、時間短縮が可能です。

これにより、コア業務へのリソースを振り分け、社内全体の生産性向上が期待されます。

コストを削減できる

ChatGPTを活用することで、人間の手による作業量を減らし、結果的に人件費の削減につながります。

ビジネス利用においては、有料版のChatGPT Plusを導入するのも良いでしょう。

2023年7月時点の月額20ドルという料金は、従業員1人の月給に比べて安価であり、効率化とコスト削減でのメリットが期待できます。

顧客満足度向上が見込める

ChatGPTの学習が進むと、回答精度が向上し、人間のサポートなしでもある程度の業務を自律的に遂行できるようになります。

例えば、カスタマーサポートにおいてChatGPTが無人対応を担当すれば、24時間365日の問い合わせ対応が実現します。顧客はいつでもすぐに必要な情報を得られ、顧客満足度の向上が期待できます。

これにより、企業は迅速かつ効率的なサービス提供による競争力強化を図ることができます。

官公庁のChatGPT導入事例まとめ

意外なことに官公庁ではChatGPTの活用が進んでいます。

以下に、その具体的な動きをまとめました。

ChatGPTを導入している官公庁

・農林水産省
・神奈川県横須賀市
・長野県飯島町

農林水産省では、2023年4月に一部の業務でChatGPTを導入することを発表しました。

現在既に導入されているかは定かではありませんが、4月時点で使用を想定していた作業は「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定です。

マニュアル改訂は正確性が求められるため、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使うとのことです。

神奈川県横須賀市では、2023年5月、ChatGPTを業務に試験導入することを発表しました。

市役所内でのプロンプトコンテストを実施するなど、横須賀市のノウハウを他の自治体にも提供していくそうです。同時に市民へのより高品質なサービスを提供するため、積極的なAI導入を推進することが決定しています。

長野県飯島町では、2023年4月、同県内で初めてChatGPTを業務に導入しました。

これまでは施策を考える際に誰かと相談やリサーチを行っていたそうですが、その役割を“デジタル相談役”としてChatGPTが担うことで、業務効率化につなげたい、としています。

すでに約400人の職員が1カ月間、業務効率化や文章作成を検証したそうです。市長も積極的に取り組む姿勢を示し、前向きな検討を進めています。

ChatGPTのガイドラインを作成している官公庁

・文部科学省
・埼玉県戸田市

文部科学省は、取り扱い方を明確にしたガイドラインの作成に取り組んでいます。

2023年7月にも小中学校で活用する際の考え方をまとめた暫定的なガイドラインを公開し、児童が学びに生かす力を段階的に高めていく方針です。

埼玉県戸田市は、OpenAIのChatGPTを地方自治体職員が利用するためのガイド作成に着手しています。

調査研究チームを設置し、2023年9〜10月に自治体業務向けのChatGPT活用ガイドを公開予定です。

ChatGPTの導入を検討している官公庁

・デジタル庁
・東京都
・三重県松阪市
・静岡県島田市

東京都は2023年4月に「ChatGPTの導入を検討していく」ことを発表しました。

実際の業務で活用するために、都デジタルサービス局内にプロジェクトチームを立ち上げ、利用上のルールなどを検討しています。

三重県松阪市は2023年5月に、ChatGPTの行政での利活用に向けてたリスクや費用、効果などの検証を始める段階と明らかにしました。

静岡県島田市は2023年4月から、業務の効率化がはかれるかどうかや、運用上の問題点を探るため4月上旬から検証を始めました。

利用するのは、デジタル担当の部署の３人に限定した上で、過去の市長のあいさつや、職員の業務報告書の要約や修正などを通じて、今年の秋ごろまで使い勝手を確認するそうです。

ChatGPTのプラットフォームを共同開発している官公庁

・宮崎県都城市

宮崎県都城市は、ChatGPTを自治体環境で活用できるプラットフォームを開発することを発表しました。

多くの官公庁がChatGPTに対して素早い動きを見せていますが、民間企業はどうでしょうか？

なお、ChatGPTの活用事例について詳しく知りたい方は、下記の記事を合わせてご確認ください。
→【ChatGPTの最新活用事例】業務が鬼捗る仕事ハック術41選

企業のChatGPT導入事例まとめ

実は、企業や組織でも様々な業界でChatGPTは既に導入されています。以下に一覧でまとめました。

・本カオスマップは当社独自に作成しており、サービスの網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

・商標およびロゴマークに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します。

・掲載に問題がある場合や、次回更新時に掲載を希望する場合はお問い合わせからご連絡ください。

各分野でどのように利用されているのか見ていきましょう！

教育

• 立命館大学
• 株式会社ベネッセホールディングス

立命館大学は、2023年4月からChatGPTと機械翻訳を組み合わせた英語学習ツール「Transable」を、「生命科学部」「薬学部」の一部の英語授業で試験的に導入しました。

株式会社ベネッセホールディングスは、社内AIチャットボット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に提供しています。

金融

• 大和証券株式会社
• 三井住友銀行フィナンシャルグループ

大和証券株式会社は、2023年4月にChatGPTを導入し、全社員約9000人が情報収集や資料作成などの業務に活用しています。

これにより作業の効率化を図り、接客や企画立案など他の業務に割り当てる時間を増やすことを目指しているそうです。

三井住友銀行フィナンシャルグループも2023年4月にChatGPTを試験的に導入し、社内で使用する資料やソフトウェアの設計図、ソースコードの作成にChatGPTを活用できるかどうかを調査しています。

メーカー

• パナソニック ホールディングス株式会社
• パナソニック コネクト株式会社

パナソニック ホールディングス株式会社は、2023年4月にChatGPTの技術を活用した「PX-GPT」を開発し、国内の約9万人の全社員を対象に展開しました。

あらゆる部門において生産性向上や業務プロセスの改善、新たなビジネスアイデアの創出を目指しています。

パナソニック コネクト株式会社は、パナソニックグループの企業であり、BtoB向けのハードウェア、ソフトウェア、ソリューション開発に取り組んでいます。

2023年2月にChatGPTを導入し、Microsoftのクラウドサービスを利用して環境を構築しているそうです。

IT

• アナグラム株式会社
• 株式会社サイバーエージェント
• GMOペパボ株式会社

変化が早い業界なだけに、新しいトレンドに乗っかっているのはさすがですね！

アナグラム株式会社は、Web広告運用のコンサルティングを行いながら、日常業務の中でChatGPTを活用しています。

株式会社サイバーエージェントでは、ChatGPTの活用により、広告オペレーションにかかる総時間約23万時間（月間）のうち、約7万時間に相当する30%の削減を目指しているようです。

GMOペパボ株式会社は、インターネット関連サービスを提供しており、ChatGPTを含むAIの活用を全社的に推進しています。

技術者だけでなく、経営者や広報担当者もChatGPTを活用して文書作成などの業務を実施しています。

他にも多くのIT企業がChatGPTを導入しており、以下がその一部です。

• 株式会社Hacobu
• 日本情報通信株式会社
• 株式会社コムニコ
• キャンプ女子株式会社
• 株式会社アドバンスト・メディア
• 株式会社インプレス

とはいうものの、日本企業のChatGPT利用率は、わずか7%です。
アメリカは51%と驚異的な数値を誇っており、比較するとまだまだ導入の途中という印象ですね。
もっと、日本での利用率をアップさせるにはどうしたらいいのでしょうか？
これまでに紹介した企業は、活用を推進するためにどのような工夫をしているのでしょうか？

ChatGPTの利用を推進している企業は、従業員にどのような方法でその活用を促進しているのでしょうか？

なお、ChatGPTの悪用事例について詳しく知りたい方は、下記の記事を合わせてご確認ください。
→ChatGPTを不正利用して起きた悪用事例・犯罪事例をまとめてみた

ChatGPTの補助金制度導入事例まとめ

一部の企業では、社内でのChatGPTの活用を促進するために、補助金制度を導入しています。

会社の一覧は以下です。

＜利用料全額負担制度を導入している企業＞

・株式会社Zaim
・株式会社G-gen
・心幸ホールディングス株式会社
・GridWorld合同会社

＜利用料補助制度を導入している企業＞

・株式会社コロプラ
・株式会社ビープラウド
・株式会社ソラコム
・株式会社MIXI
・Nobollel株式会社
・UUUM株式会社

株式会社コロプラは利用料補助制度の導入だけでなく、ChatGPT活用表彰制度も導入しています。

毎月1回、ChatGPTを利用したアイデアの独創性、工夫、実際の効果などを審査し、優れた成果を上げた社員に最大15万円の報奨金が支給されるとのことです。

ChatGPTの利用が評価されるなら、色々なこと試したくなりますね！

さまざまな工夫により、ChatGPTはいたるところで推進されていることがわかりました。
この調子で多くの人に使ってもらいたいと思いますが、もちろんゼロリスクで使えるわけではありません。

ChatGPTを組織に導入する上で、どのような問題やリスクを考えないといけないでしょうか？

ChatGPTを業務に導入するときの注意点とその対策

一部の企業がChatGPTを活用していますが、合同会社DMM.comやLINE株式会社、株式会社メルカリなど大手IT企業では導入していません。

利用されていないのには理由があるのでしょうか？

ChatGPTの導入が増えることで予想される問題について考えてみましょう。

情報漏洩のリスクがある

ChatGPTを利用する際には、社内の機密情報や個人情報を入力する場合があります。

開発元であるOpenAIが入力された情報を悪用する可能性は低いものの、リスクがないとは言い切れません。

ChatGPTは詳細なアウトプットを得るために、より詳しい指示を必要とするため、機密情報や個人情報の漏洩リスクは今後も存在する可能性があります。

情報漏洩のリスクを減らす対策

情報漏洩の対策としては、ChatGPTの設定を変えることでセキュリティのリスクを減らすことができます。

OpenAIの公式ページで、ユーザーが入力したデータをAIモデルの学習に使っていると記載していますが、

学習させないようにする方法も3つ紹介されていたので、分かりやすく説明します。

• ChatGPTの設定で「training」をオフにする
• オプトアウトの手続きをする
• APIを利用する

・ChatGPTの設定で「training」をオフにする

ChatGPTの設定から「Data controls」に行くと、「Chat history & training」の表示があるのでこれをオフにしてください。

そうすると、チャットの履歴が残らなくなり、ChatGPTの学習にデータが使われなくなります。

・オプトアウトの手続きをする

OpenAIはユーザーのためにオプトアウトの制度を用意しています。

こちらから「User Content Opt Out Request」AIの学習に使用させないというリクエストが送れます。

このフォームを提出すると、提出してからの新しい会話はAIの学習に使用されなくなります。

・APIを利用する

OpenAIはAPIを経由して生成されたデータについては、AIの学習に使用しないとしています。

仮に、情報をAI学習に使用しても良いよという方がいれば、こちらの「OpenAI Data Sharing Opt In」というフォームから手続きが可能です。

出力した情報が不正確な場合がある

ChatGPTの回答作成はインターネット上の情報に依存しているため、誤った情報源を参照して不正確な回答をする可能性があります。

したがって、調査した情報が正確でなかった場合、その情報を基にした実務（資料作成など）には問題が生じる可能性が高いです。

ChatGPTは「それっぽい」回答を生成する能力に長けているAIです。

情報の真偽を見抜くことができない人にとっては、誤った情報を使用するリスクがあります。

実際にニューヨークの弁護士がChatGPTを使用してリサーチを行い、偽の判例に気付かずに準備書面に掲載してしまったという事例が発生しています。

米弁護士がChatGPTで作成した裁判書類にミス、実在しない判例6件　「二度と頼らない」

今後、どのように情報の正確性を担保していくかが問題になっていくでしょう。

出力した情報が不正確な場合の対策

出力した情報が不正確な場合の対策としては、社内のチェック体制を整えることが考えられます。

ChatGPTが生成した回答をすぐに採用するのではなく、必ず別の人間の目による確認を行いましょう。
特に重要な業務での利用時には、専門家によるチェックを導入することも考慮に入れても良いかもしれません。

こうしてChatGPTの不正確な回答にも対応できる社内のチェック体制を整えることで、ChatGPTを有効活用できるようになると考えられます。

個人情報保護や著作権の違反しないように注意する

ChatGPTは大量のテキストを学習しており、そのデータには個人情報保護や著作権などに関わる情報も含まれている可能性があります。

利用する際に、気付かずこれらの情報を引用してしまい、法的な問題が発生するかもしれません。

個人情報保護や著作権を侵害しないためには、利用する側に慎重な行動が求められます。

個人情報保護や著作権の違反をしないための対策

そのため、ChatGPTの利用方法や情報漏洩防止に関するガイドラインを作成することが効果的です。

ガイドラインの中身として「適切な利用方法」や「行動すべきでないこと」を記載すると良いでしょう。

以上が、考えられる問題、リスクについてでした！

また、以前の記事では、ChatGPTを業務で活用する際のリスクについてわかりやすくまとめています。

詳細を知りたい方はぜひ以下のリンクをご覧ください
→ChatGPTを企業利用するリスクと対策5選｜実際の企業事例と共に解説

まとめ

現在、日本では官公庁を筆頭に、多くの組織や企業がChatGPTを業務に導入しようとしています。
官公庁では農林水産省や文部科学省などがChatGPTを業務に導入し、デジタル庁や東京都などは導入を検討しているようです。

一方、企業や組織では、立命館大学や大和証券株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社などがChatGPTを活用しています。

また、ChatGPTを社員に利用してもらうために工夫を凝らしている企業も多いです。
株式会社Zaimや株式会社G-genなどの一部の企業はChatGPT利用額の全額負担、株式会社ソラコムや株式会社ビープラウドなどは補助制度を採用。株式会社コロプラは補助制度に加えて、ChatGPT活用表彰制度も設けています。

ただし、ChatGPTを導入することで、セキュリティ、正確性、法令の準拠などの問題が今後生まれてくることが考えられるでしょう。

これを回避するためには、ChatGPTの設定を変える、社内のチェック体制を整える、ガイドラインを作成する、などの対策が考えられます。

最後に

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